総集編 「税の国民投票」 2005 4 23
（解説）
さすがに、国レベルでは、「税の国民投票」は無理かもしれません。
しかし、自治体レベルでは、それが可能だと思います。
納税額の10%は、自分の税金を使ってほしい分野に納税できる制度にすべきです。
たとえば、福祉が重要だと考える人は、福祉税を納める。
環境が重要だと考える人は、環境税を納める。
農業が重要だと考える人は、農業税を納める。
これも、住民自治のひとつであり、民主主義的な意思表示だと思います。
こういうシステムは、面倒だと考えるのは、時代遅れです。
コンピュータシステムの発達で、こういうことが可能となってくるでしょう。
「これなら、納税率が上がる」と思った人は、前向きな人です。
税の国民投票 2003/2/1
税金を払いたくない人が多いでしょうが、
なぜ払いたくないかといえば、
要するに、自分で納めた税金が、何に使われているか、わからないからです。
税金の使途を明確に区切れば、納税率は向上すると思います。
たとえば、
産業育成が重要と考える人は、「経済産業省税」を納める。
福祉が重要と考える人は、「厚生労働省税」を納める。
国防が重要と考える人は、「防衛庁税」を納める。
農業が重要と考える人は、「農林水産省税」を納める。
この方法でやれば、おそらく1年で、行政改革は終わるかもしれません。
行政改革は、会議室を借りて、何年も議論する問題ではなくなるでしょう。
国民の「納税という意思表示」によって、行政改革に決着がつくと思います。
なお納税方法は、フロン券のようにコンビニエンスストアで取り扱えばよいでしょう。
この方が、若者の納税率が上がると思います。